1級管工事の資格手当はいくら？求人データで見る相場と2級との差・確認ポイント

1級管工事施工管理技士を取った、あるいはこれから取ろうとしている方にとって、「資格手当は毎月いくらもらえるのか」「今の会社の手当は少ないのではないか」は気になるところではないでしょうか。資格手当は会社ごとに決めるものなので、公的な相場表があるわけではなく、比べる材料を見つけにくいのが実情です。

この記事では、ヨロズワークスに掲載している施工管理の求人票の記載から集計した資格手当の分布をもとに、1級管工事の資格手当の目安、1級・2級・技士補での違い、手当以外にお金に反映される形、求人票で手当を確認するときの注意点を整理します。転職や社内での交渉を考えるときの材料として、参考にしてください。

1級管工事の資格手当の相場は？結論：月1万〜3万円が中心

当サイトの掲載求人で資格手当の月額が明記されていた62社では、1級施工管理技士の資格手当の中央値は月2万円で、6割ほどの会社が月1万円以上3万円未満に収まっていました。 1級管工事施工管理技士の手当が明記されていた設備会社の例でも、月7,000円〜2万円程度の記載が見られます。

ただし、この62社は種目を問わず「1級施工管理技士」の手当を集計したもので、1級管工事に限った数字ではありません。また、求人票の文章から機械的に抽出した値なので、あくまで目安として見てください。資格手当の有無や金額、支給の条件は会社の規程によってさまざまで、同じ1級でも月数千円の会社もあれば、月5万円以上の会社もあります。

月2万円の手当は、年間にすると24万円です。決して小さな金額ではありませんが、1級管工事施工管理技士の年収は、手当よりも基本給や役職、担当する工事の規模によって大きく変わります。手当の額だけでなく、年収全体の中でどう評価されているかを見ることが大切です。

当サイトの求人票から集計した資格手当の分布

ここからは、2026年10月時点でヨロズワークスに掲載している施工管理の求人（1,426件）の求人票の記載を集計したデータを紹介します。当サイトに掲載している求人の範囲での数字であり、業界全体の平均や相場を示すものではない点にご注意ください。

集計の方法

集計の対象は、1級施工管理技士（建築・土木・電気工事・管工事など種目は問わない）の資格手当の月額が、求人票に金額で書かれていた会社です。同じ会社の求人が複数ある場合は1社として数え、種目ごとに金額が違う場合は最も高い額を採用しています。

「資格手当あり」とだけ書かれていて金額がわからない求人は、集計に含めていません。また、合格時に一度だけ支払われる資格取得祝い金（一時金）は、月々の手当とは分けて集計しています。

1級施工管理技士の資格手当（月額）の分布

資格手当の月額	会社数	割合（目安）
1万円未満	5社	約8%
1万円〜2万円未満	17社	約27%
2万円〜3万円未満	20社	約32%
3万円〜5万円未満	13社	約21%
5万円以上	7社	約11%
合計	62社	中央値は月2万円

最も多いのは「2万円〜3万円未満」の20社で、「1万円〜2万円未満」の17社と合わせると37社、全体の6割ほどになります。月2万円以上の会社は40社で、およそ3社に2社の割合です。

一方で、1万円未満の会社が5社、5万円以上の会社が7社あり、上と下で大きな開きがあります。資格手当の水準は、会社の規模や業態、給与制度の考え方によって大きく変わることがわかります。

今の会社で1級の手当をもらっている方は、自分の手当がこの分布のどのあたりにあるかを見てみてください。月1万円未満なら低めの側、月3万円以上なら高めの側に入ります。ただし、手当が低めでも基本給や賞与で評価している会社もあるため、手当の位置だけで今の会社の待遇を判断しないことが大切です。

1級管工事施工管理技士の手当が書かれていた例

集計の中から、1級管工事施工管理技士の手当が具体的に書かれていた例を、会社名を伏せて紹介します。

• ある設備・電気工事の会社（兵庫県）の求人では、1級電気工事施工管理技士と1級管工事施工管理技士にそれぞれ月2万円、2級にはそれぞれ月3,000円の資格手当が記載されていました。
• ある空調・衛生設備の会社の求人では、1級管工事施工管理技士に月1万5,000円、1級の第一次検定合格（1級技士補）に月3,000円、2級管工事施工管理技士に月7,000円、2級の第一次検定合格に月2,000円と、段階ごとに手当が設定されていました。
• ある設備会社の求人では、公的資格手当として、1級土木施工管理技士・1級管工事施工管理技士を取得した場合に月7,000円と書かれていました。
• 山陰地方のある空調設備の会社の求人では、月給の中に「諸手当20,000円（1級管工事施工管理技士保有者の場合）」が含まれる形で記載されていました。

このように、1級管工事の手当として書かれていた金額は、月7,000円〜2万円程度でした。例は少ないものの、1級施工管理技士全体の分布の中央付近から下側に位置しています。

1級管工事が必須の求人の想定年収

資格手当とあわせて、1級管工事施工管理技士を応募の必須条件にしている求人の想定年収も見ておきましょう。想定年収は、求人票に書かれた年収の下限の中央値と上限の中央値で示しています。

求人の条件	件数	想定年収（下限〜上限の中央値）
掲載中の施工管理の求人すべて	1,426件	400万〜700万円
本文に「管工事」の記載がある求人	133件	400万〜700万円
必須条件に管工事施工管理技士（1級か2級）がある求人	85件	450万〜800万円
必須条件に1級管工事施工管理技士がある求人	26件	464万〜815万円

1級管工事が必須の求人は、施工管理の求人全体と比べて、下限で60万円あまり、上限で110万円あまり高くなっています。この差は、月2万円の資格手当の年額（24万円）よりも大きく、1級の技術者が手当だけでなく、基本給や任されるポジションを含めて評価されていることがうかがえます。年収の詳しい見方は「1級管工事施工管理技士の年収」で解説しています。

1級・2級・技士補で資格手当はどう違う？

資格手当は、1級と2級で金額に差をつけている会社が多く、第一次検定の合格者（技士補）に手当を出す会社もあります。先ほどの例のうち、段階ごとの金額が書かれていた2社を並べてみます。

資格	空調・衛生設備の会社	設備・電気工事の会社（兵庫県）
1級管工事施工管理技士	月1万5,000円	月2万円
1級技士補（1級の第一次検定合格）	月3,000円	記載なし
2級管工事施工管理技士	月7,000円	月3,000円
2級の第一次検定合格（2級技士補）	月2,000円	記載なし

空調・衛生設備の会社では1級が2級のおよそ2倍、兵庫県の会社では1級が2級のおよそ7倍です。1級と2級に差をつける点は共通していても、差の大きさは会社によってまったく違います。

1級に高い手当がつきやすい理由

1級と2級の手当に差がつく背景には、建設業法での扱いの違いがあります。管工事業は、建設業法の「指定建設業」7業種（土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）の1つです。指定建設業で特定建設業の許可を取るには、営業所ごとの技術者（2024年の法改正後の呼び方では「営業所技術者等」、特定建設業では「特定営業所技術者」）や、現場の監理技術者に、1級施工管理技士などの1級資格者（または国土交通大臣の特別認定者）が必要です。管工事では、実務経験だけでは監理技術者になれません。

監理技術者は、元請として受けた工事で、下請契約の総額が一定額以上になるときに置く技術者です（2025年2月以降は5,000万円以上、建築一式工事は8,000万円以上）。1級の技術者がいなければ、こうした規模の管工事を元請として受けられないため、会社にとって1級の技術者は事業の幅を左右する存在です。

公共工事の入札に使う経営事項審査（経審）の技術職員の評価でも、1級施工管理技士は5点（監理技術者資格者証を持ち、監理技術者講習を受けていれば6点）、2級は2点です。1級の技術者が1人増えると会社の評点が上がるため、手当で処遇しようとする会社が多いと考えられます。1級を持つ人の数を見ると、1級管工事施工管理技士で監理技術者資格者証を持つ人は110,969人（2026年8月末時点、一般財団法人建設業技術者センターの公表値）で、同じ基準の1級土木312,127人、1級建築169,454人、1級電気工事126,013人と比べて少なめです（複数の資格を持つ人は資格ごとに重複して数えた値で、資格者証を取っていない人もいるため、資格を持つ人の総数はこれより多いと考えられます）。

技士補への手当は「途中段階」の評価

第一次検定に合格すると「技士補」の称号が得られます。1級技士補は監理技術者補佐になることができ、監理技術者補佐を置くと、監理技術者が2つの現場を兼務できます（特例監理技術者）。会社にとっても使い道がある資格なので、技士補に手当をつける会社があります。

ただ、先ほどの例のように、技士補の手当は1級施工管理技士に比べると小さく設定されていることが多いでしょう。技士補は受検の途中段階と考え、第二次検定に合格して1級施工管理技士になったときに手当が大きく変わると見ておくとよいでしょう。技士補でできることは「施工管理技士補とは？」で詳しく紹介しています。

監理技術者資格者証の有無で変わることも

監理技術者として現場に配置されるには、1級の資格に加えて監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を受けている必要があります。会社によっては、資格者証を取得し、実際に監理技術者として配置できる状態であることを手当の条件にしている場合もあります。

資格者証の交付手数料や講習の費用を会社が負担するかどうかも、会社ごとに異なります。入社後に資格者証を取る予定がある方は、費用の扱いもあわせて確認しておきましょう。

資格手当以外にお金に反映される形

1級管工事施工管理技士の評価は、毎月の資格手当だけで決まるわけではありません。基本給や等級、役職、合格時の一時金、受検費用の補助など、手当以外の形でもお金に反映されます。求人票や社内制度を見るときは、これらをまとめて確認すると、条件を正しく比べやすくなります。

基本給や等級への反映

資格手当とは別に、1級の取得を昇格の条件にしている会社があります。この場合、手当の金額は大きくなくても、等級が上がることで基本給が上がり、賞与にも反映されることがあります。

賞与を基本給の何か月分という形で計算する会社では、手当で月2万円もらうより、基本給が月2万円上がるほうが年収全体の伸びは大きくなります。手当が少なめに見える会社でも、等級や基本給の仕組みまで確認すると印象が変わることがあります。

役職やポジションへの反映

1級管工事施工管理技士は、監理技術者として大きな現場を任されやすくなり、所長や工事主任などのポジションにつながります。役職がつけば役職手当が加わり、担当する工事の規模が大きくなれば評価も上がりやすくなります。

「1級を取ったら、こういう現場を任せる」という配置の方針は、求人票には書かれていないことが多い情報です。面接で、入社後に担当する工事の規模や立場を聞いておくと、手当の額以上に将来の収入を見通しやすくなります。

資格取得祝い金（一時金）

合格したときに一度だけ支払われる資格取得祝い金（報奨金）を設けている会社もあります。当サイトの集計では、資格取得祝い金を金額で明記していた会社は12社で、1級施工管理技士で1万円〜50万円と幅がありました。

ある設備工事の会社の求人では、資格取得祝い金として1級施工管理技士（管工事）に8万円、1級（建築・電気工事・電気通信・土木）に5万円、2級に2万円と書かれていました。この会社では、1級の中でも管工事を高く設定しており、自社の事業に合った資格を重く見ていることがうかがえます。

受検費用・講習費の補助

これから1級を目指す方にとっては、受検手数料や講習・教材の費用を会社が負担してくれるかどうかも大切です。当サイトの1級管工事が必須の求人の中にも、タイトルで「資格取得は会社が全額支援」とうたう求人がありました。

補助の範囲は、受検手数料だけの会社、講習や通信教育まで含む会社、合格した場合に限って費用を払い戻す会社などさまざまです。合格後一定期間内に退職した場合に返還を求める規程があるかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。

管工事と組み合わせて評価される資格

資格手当の対象を複数用意している会社では、1級管工事とあわせて持つ資格も手当につながることがあります。管工事と相性のよい資格には、建築設備士、給水装置工事主任技術者、消防設備士、冷凍機械責任者、2級・1級電気工事施工管理技士、建築設備検査員などがあります。

たとえば空調・衛生と電気の両方を扱う設備会社では、1級管工事と1級電気工事施工管理技士の両方に手当を設けている例がありました。複数の資格を持つと手当の対象が増えるだけでなく、担当できる工事の幅が広がり、仕事の選択肢も増えます。

資格手当が手厚い会社の傾向

資格手当の水準は会社によって大きく違いますが、手厚くなりやすい会社にはいくつかの傾向があります。あくまで一般的な傾向であり、個別の会社は求人票や面接で確かめる必要があります。

公共工事や元請工事が多い会社

公共工事の入札に参加する会社は、経審の評点を上げるために1級の技術者を確保したいと考えます。また、元請として規模の大きな管工事を受ける会社は、監理技術者を置ける1級の技術者がいなければ受注できない工事があります。こうした会社では、1級の技術者を手当で処遇し、定着してもらおうとする傾向があります。

特定建設業の許可を維持・取得したい会社

特定建設業の許可には、営業所ごとに1級資格者などの技術者が必要です。有資格者が退職すると許可の維持に影響する場合もあるため、1級の技術者を大切にする会社が多くあります。事業を広げるために特定建設業の許可を取ろうとしている会社でも、1級の技術者を高く評価することがあります。

1級の技術者が少ない設備会社

社内に1級管工事施工管理技士が少ない中小の設備会社では、1人の有資格者が会社の受注の幅を大きく左右します。そのため、手当だけでなく、基本給や役職も含めて手厚く処遇されることがあります。当サイトの1級管工事が必須の求人26件を業種で見ると、13件が設備・電気（サブコン）の会社でした。

手当より基本給に含める会社もある

一方で、大きな会社の中には、資格手当を低めにして、資格を等級や基本給で評価する会社もあります。手当の額だけを見ると少なく感じても、年収全体で見ると高い水準になっている場合があるので、手当の多い少ないだけで判断しないようにしましょう。

当サイトの1級管工事に関わる求人例

当サイトに掲載している、応募条件の欄に1級管工事施工管理技士が書かれている求人の例を紹介します。想定年収や条件は2026年10月時点の求人票の記載で、掲載内容は変わることがあります。

求人	想定年収	ポイント
【空調設備施工管理】年収1000万も可＆残業代は全額支給！／大手直請け多数の老舗企業で安定して稼ぐ	600万〜1000万円	資格欄に1級・2級管工事施工管理技士、空調設備の施工管理経験5年以上が目安。年間休日125日
【空調・給排水衛生設備の施工管理（契約社員）】札幌｜◇年収700万円～／転勤無／創業80年以上の安定経営◎	700万〜950万円	1級管工事と現場代理人の経験が必須。契約社員の募集。年間休日127日
【管工事施工管理（経験者）】“水と空気”のプロフェッショナル集団／働きやすい環境作りに自信あり／出張転勤なし／マイカー・社用車通勤OK！／資格取得は会社が全額支援！	700万〜900万円	1級管工事が必須。資格取得の費用支援をうたう。年間休日111日
【名古屋】設備施工管理 ※土日休み/中途入社者多数活躍中/東証プライム上場/残業削減取り組み中	550万〜850万円	1級電気工事か1級管工事のいずれかと、設備業務の経験5年以上が必須。年間休日124日
【1級管工事施工管理技士】宮城県仙台市／現場は、ほぼ県内	500万〜700万円	1級管工事と普通自動車免許が必須。現場はほぼ県内。年間休日120日
【管工事施工管理（空調・衛生給排水施工）】よりよい生活を望む人に、未来の幸せを提供する。明治39年の創業の総合設備会社	400万〜900万円	2級管工事、または1級管工事の受験資格があれば応募できる。年間休日125日

同じ1級管工事の求人でも、想定年収の幅は求人ごとに大きく違います。資格手当は求人票の給与欄や待遇欄に書かれていることが多いので、気になる求人は詳細ページで手当の記載を確認してみてください。

求人票で資格手当を確認するときの注意点

資格手当は、求人票の書き方によって実際の受け取り額が見えにくい項目です。次のような点に注意して読み、わからない部分は応募前や面接で確認しましょう。

「資格手当あり」だけの記載

求人票には「資格手当あり」「資格手当（規定による）」とだけ書かれ、金額が書かれていないことがよくあります。この場合、1級管工事が手当の対象になっているか、いくら支給されるかはわかりません。応募前に、対象の資格と金額を確認しておくことが大切です。

月給に含まれているかどうか

山陰地方の会社の例のように、資格を持つ場合の手当が月給の中に含まれた形で書かれていることがあります。「月給○万円（資格手当を含む）」という書き方の場合、手当の分が月給に上乗せされるわけではなく、資格がなければその分月給が低くなるという意味であることが多いでしょう。月給が手当込みか手当別かで、比べ方が変わる点に注意しましょう。

上限や複数資格の扱い

複数の資格を持っている場合の扱いは、会社によって異なります。すべての資格の手当を合算する会社、最も高い資格の手当だけを支給する会社、合計額に上限を設ける会社などがあります。1級管工事と1級電気工事のように複数の資格を持つ方は、どの扱いになるかで受け取る額が大きく変わります。

管理職になると支給がなくなる場合

役職に就くと資格手当がなくなり、役職手当に一本化される会社もあります。この場合、昇進しても手当がなくなった分だけ増え幅が小さくなることがあります。将来のポジションも見すえて、役職手当と資格手当の関係を確認しておきましょう。

残業代や賞与への反映

資格手当は、一般に残業代（割増賃金）を計算するもとになる賃金に含まれます。一方、賞与は基本給をもとに計算する会社が多く、手当は賞与に反映されないことがあります。固定残業代がある求人では、固定残業代の時間数と、それを超えた分が支払われるかもあわせて見ておきましょう。

支給が始まる時期と条件

資格手当がいつから支給されるかも、会社によって違います。入社した月から支給する会社もあれば、試用期間が終わってから支給する会社や、合格証明書・資格者証の写しを提出した翌月から支給する会社もあります。

在職中に1級に合格した場合も、合格発表の時期と手当の支給開始のタイミングがずれることがあります。手続きの方法や必要な書類を確認しておくと、受け取りの漏れを防げます。

確認したいことのチェックリスト

• 1級管工事施工管理技士が手当の対象か、月額はいくらか
• 月給に手当が含まれているか、別に支給されるか
• 複数の資格を持つ場合は合算か、最も高い1つか、上限はあるか
• 役職に就いたときに手当がどうなるか
• 入社直後や試用期間中から支給されるか
• 資格者証の提示や監理技術者としての配置が支給の条件になっているか
• 資格取得祝い金、受検費用や講習費の補助があるか

求人票の読み方全般は「施工管理の求人の探し方と選び方」でも詳しく解説しています。

手当より大事なこと：年収全体で比べる

資格手当は条件を比べるわかりやすい材料ですが、手当の額だけで会社を選ぶのはおすすめできません。月2万円の差は年間で24万円ですが、想定年収の幅は求人によって数百万円単位で違います。

比べるときは年収の内訳で見る

転職先を比べるときは、基本給、資格手当、役職手当、残業代、賞与を合わせた年収全体で比べることが大切です。たとえば、資格手当が月3万円でも基本給が低く賞与が少ない会社より、手当が月1万円でも基本給と賞与が高い会社のほうが、年収は高くなることがあります。

比べるときは、次の項目を並べて見るとわかりやすくなります。

• 基本給：賞与や退職金の計算のもとになるか
• 資格手当：1級管工事が対象か、金額と支給条件
• 役職手当：役職に就いたときの資格手当との関係
• 残業代：固定残業代の時間数と、超えた分が支払われるか
• 賞与：基本給の何か月分か、実績はどのくらいか
• 休日・働き方：年間休日、転勤の有無、担当する工事の範囲

働き方も収入の一部と考える

当サイトの1級管工事が必須の求人26件では、23件の休日欄が「土日祝休み」か「土日休み」で、年間休日の中央値は120日でした。ただし、求人ごとに年間休日には幅があり、105日の求人もあれば127日の求人もあります。転勤の有無や担当する現場のエリアもさまざまです。

手当や年収が高くても、休日が少なかったり、遠方の現場への長期出張が続いたりすると、働き続けるのが難しくなることもあります。収入と働き方のバランスを見て、長く働ける会社を選ぶことが、結果として収入を安定させることにつながります。

1級を活かせる転職先を広く見る

1級管工事施工管理技士は、サブコン（設備の専門工事会社）だけでなく、ゼネコンの設備部門、プラント、発注者側など、さまざまな職場で評価されます。手当の額だけでなく、どんな工事を担当し、どんな立場で働けるかを比べると、自分に合った会社を見つけやすくなります。転職先の選び方は「管工事施工管理の転職」で詳しく紹介しています。

1級管工事の資格手当についてよくある質問

Q. 1級管工事施工管理技士の資格手当の相場はいくらですか？

当サイトの掲載求人で手当の月額が明記されていた62社では、1級施工管理技士（種目を問わない）の資格手当の中央値は月2万円でした。1級管工事の手当が書かれていた設備会社の例では、月7,000円〜2万円程度でした。求人票の記載から機械的に集計した目安であり、金額は会社の規程によってさまざまです。

Q. 2級から1級に上がると、手当はどのくらい増えますか？

会社によって大きく違います。当サイトの求人の例では、1級が2級のおよそ2倍の会社もあれば、およそ7倍の会社もありました。今の会社の規程を確認し、転職を考える場合は応募先の手当の差も見ておきましょう。

Q. 第一次検定に合格した段階（技士補）でも手当はもらえますか？

技士補に手当を出す会社もあります。当サイトの求人の例では、1級技士補に月3,000円、2級の第一次検定合格に月2,000円を支給する会社がありました。ただし、技士補を手当の対象にしていない会社も多いため、規程で確認することが大切です。

Q. 資格手当は転職のときに交渉できますか？

資格手当そのものは会社の規程で決まっていることが多く、個別に金額を変えるのは難しい場合があります。ただ、1級管工事施工管理技士としての経験や担当してきた工事の規模を伝えることで、基本給や等級、ポジションの面で評価してもらえることはあります。手当だけでなく、年収全体で希望を伝えるのが現実的です。

Q. 複数の資格を持っていると、手当はすべてもらえますか？

すべての資格の手当を合算する会社もあれば、最も高い資格の手当だけを支給する会社や、合計額に上限を設ける会社もあります。1級管工事と1級電気工事のように複数の資格を持つ方は、どの扱いになるかを応募前に確認しておくと安心です。

Q. 資格手当が高い会社を選べば年収は上がりますか？

手当が高いことは年収を押し上げる要素の1つですが、それだけで年収が決まるわけではありません。基本給や賞与、役職、担当する工事の規模によって、年収は手当以上に変わります。手当の額だけでなく、年収全体と働き方をあわせて比べることをおすすめします。

まとめ：資格手当は「目安」を知り、年収全体で判断しよう

当サイトの掲載求人の記載から集計すると、1級施工管理技士の資格手当は月1万〜3万円が中心で、中央値は月2万円でした。1級管工事の手当が書かれていた例は月7,000円〜2万円程度で、1級と2級、技士補の差のつけ方も会社によってさまざまです。いずれも機械的に抽出した目安なので、実際の金額は各社の規程で確認してください。

1級管工事施工管理技士の評価は、資格手当だけでなく、基本給や等級、役職、資格取得祝い金、受検費用の補助などにも表れます。求人票では「資格手当あり」の中身、月給に含まれているか、複数資格や管理職になったときの扱いを確認し、年収全体と働き方で比べることが大切です。1級施工管理技士という資格そのものについては「1級施工管理技士とは？」もあわせてご覧ください。

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